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  • 2010.06.15 Tuesday
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密約認定、日米に影響せず=官房長官が沖縄知事に(時事通信)

 平野博文官房長官は10日夕の仲井真弘多沖縄県知事との会談で、外務省の有識者委員会が核兵器持ち込みなどに関する日米間の密約を認定した報告書を提出したことに関し、「これからの日米関係には影響しない」とする政府の見解を伝えた。 

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近鉄百貨店従業員情報4495人分が紛失 私物HDにバックアップ(産経新聞)

 近鉄百貨店(大阪市阿倍野区)は4日、営業推進本部営業改革部の50代の男性社員が、従業員4495人分の個人情報が入った外付けハードディスク(HD)を紛失したと発表した。

 近鉄百貨店によると、HDは社員の私物で、平成19年5月時点の正社員や契約社員らの氏名、生年月日、所属などが保存されていた。これまでに情報の悪用は確認されていないという。

 部内の共有ファイルサーバーが不調だったため、社員がHDに業務データなどとともに個人情報を移し、2月27日に部内の共有ロッカーに保管。翌日になくなっていたという。

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津波警報をすべて解除=17時間半ぶり、注意報は継続−気象庁(時事通信)

 チリで発生した大地震に伴う津波について、気象庁は1日午前3時6分、高知県に出していた津波警報を注意報に切り替えた。これにより、28日午前に大津波警報などが出されて以来、警報は約17時間半ぶりにすべて解除された。
 津波注意報は、太平洋沿岸を中心に広い範囲で継続している。
 津波は28日、北海道から沖縄県の太平洋沿岸などで観測され、岩手、高知両県では最大1.2メートルを記録した。各地で住民の避難指示・勧告が出され、漁港の岸壁が冠水するなど大きな影響が出た。 

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津波警戒で官邸対策室設置=鳩山首相「準備万全を」と指示−政府(時事通信)

 政府は28日、チリ中部沿岸で発生した大地震を受けて、午前8時30分に日本への津波に関する官邸対策室を首相官邸内の危機管理センターに設置した。また、鳩山由紀夫首相は関係省庁に対し、「津波の状況について情報収集を行い、住民の避難と、被害を最小限とするための準備に政府として万全を期すこと」と指示した。 

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入れ歯安定剤の販売中止、長期使用で副作用(読売新聞)

 製薬会社の英グラクソ・スミスクライン社の日本法人(東京)は4日、同社製入れ歯安定剤「新ポリグリップEX」の販売を中止し、自主回収すると発表した。 製品に添加された亜鉛の影響で、指定された用量(1日3センチ、0・69グラム)の8倍を7年間以上使用するような長期間の過剰摂取で貧血などの症状が出る可能性があるという。2007年9月の発売開始以来、年間約100万本出荷されている。「EX」以外の同社の入れ歯安定剤には亜鉛は含まれていない。

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大津波警報で東名高速、アクアライン一部通行止め(産経新聞)

 津波警報の発令を受け、中日本高速道路(NEXCO中日本)は28日午後1時から、東名高速の富士−清水インターチェンジ(IC)間の上下線を通行止めにした。神奈川県内の海岸線付近を通る西湘バイパスの西湘二宮−石橋IC間の下り線も通行止めとなった。

 一方、東日本高速道路(NEXCO東日本)は午後1時15分から、橋とトンネルで東京湾をまたぐ東京湾アクアラインの袖ヶ浦−川崎浮島ジャンクション(JCT)間の上り線と、川崎浮島JCT−木更津金田IC間の下り線を通行止めにした。津波到達後、安全が確認され次第、通行止めを順次解除する方針。

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<天気>24日 西日本を中心に各地で気温が20度超える(毎日新聞)

 日本列島は24日、移動性高気圧に覆われ、南から暖かい風が入り込んだ影響で、西日本を中心に各地で気温が20度を超え、5月上旬〜下旬並みの陽気となった。気象庁によると、鹿児島県南さつま市で23.9度となるなど、73地点で最高気温が2月の観測史上最高を記録。長崎市は22.6度で、1890年以来120年ぶりに2月の最高記録に並んだ。

 史上最高となったのは▽熊本県菊池市23.8度▽福岡県太宰府市23.1度▽島根県川本町22.9度▽兵庫県朝来市22.1度▽京都府福知山市21.8度▽岡山県真庭市21.6度▽福井県小浜市21.3度▽大阪府枚方市21.2度▽岐阜県恵那市20.6度▽愛知県愛西市、長野県木曽町19.3度▽北秋田市12.1度−−などで、平年を10度以上、上回った。東京都心は平年より6.2度高い16.6度だった。

 25日は低気圧が近づくため、西日本から天気が崩れるが、東日本ではさらに気温が上がるところがある見込み。

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 電子情報技術産業協会(JEITA)は24日、1月の国内パソコン出荷台数が前年同期比40・3%増の84万6千台だったと発表した。5カ月連続の増加で、米マイクロソフトが昨年10月に発売した基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」の効果が続いた。

 個別製品では、デスクトップ型が28・9%増の25万9千台、ノート型が45・9%増の58万7千台だった。パソコン出荷全体に占めるノート型の割合は69・4%だった。JEITAでは、「個人向けは新製品の投入もあって新OS搭載機の販売が引き続き好調だ。法人向けも教育用パソコンの需要拡大による上積みがあった」と分析している。

 一方、出荷金額は19・7%増の783億円。デスクトップ型が12・8%増の261億円で、ノート型が23・5%増の522億円だった。

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1等陸佐発言「首相をやゆ」=政府答弁書(時事通信)

 政府は23日午前の閣議で、自衛隊の1等陸佐が日米関係に絡んで鳩山由紀夫首相に批判的な発言をしたことについて「幹部自衛官の公の場における発言としてふさわしくない」とする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に答えた。
 この1佐は「(日米)同盟は『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」などと発言。これに対し、答弁書は「国家の意思に基づき行われる政治や外交の役割を否定していると受け取られかねず、首相の発言をやゆしているという誤解を招く」としている。 

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「カラ期間」、広報さらに徹底=年金回復者と面会−長妻厚労相(時事通信)

 長妻昭厚生労働相は24日、無年金と思っていたものの、旧社会保険庁の通知で年金の受給資格があると分かり、月額3万8000円の年金が回復した女性(67)と同省内で面会した。女性は夫が厚生年金に加入していた17年間、国民年金に未加入で、この間を「カラ期間」として加入期間に算入できることを知らなかった。長妻氏は「カラ期間をさらに徹底的に広報したい」と述べた。
 夫が厚生年金などに加入していた専業主婦は、1986年3月末までは国民年金への加入が任意で、未加入でも受給資格に必要な25年の加入期間に含めることができる。面会で女性は「(年金回復で)クリスマスプレゼントとお年玉が一緒にきたようだった」と喜んだ。 

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